初年度掲載 2024

不動産売買・賃貸仲介・買取・注文住宅 BASED IN 神奈川県・秦野市

株式会社住宅開発

農地買取 × 農地転用 × 秦野市・県西エリア

FARMLAND 秦野市の農地のご相談は
株式会社住宅開発へ

相続した田畑、耕せなくなった農地。農地は農地法のルールがあるため、宅地と同じようには売れません。昭和49年創業の住宅開発が、「農地のまま」と「転用して」の2つのルートを比較してご提案します。

License

宅地建物取引業

神奈川県知事(15)第5265号

Since

昭和49年創業・秦野で半世紀の老舗

SINCE 1974

Area

秦野市拠点・小田原／足柄・県西エリア

HADANO & KENSEI AREA

Phone Inquiry

農地・遊休農地のご相談は無料。まずはお気軽にお電話ください

0463-88-2288 8:30 – 17:30（第2・4土曜・日祝休）

「農地は売れない」とあきらめる前に、ルートの整理からご一緒します。

こんなお悩みありませんか？

農地を相続したが、耕す人がおらず遊休農地になっている
名義変更（相続登記）をしないまま放置している
固定資産税や草刈りなど、管理の負担が続いている
農地のままでは買い手が見つからない
転用できる農地なのかどうか分からない
農業委員会・農地法の手続きが難しくて動けない

農地の出口は、2つのルート

01

農地のまま売却する

耕作を続けてくれる農家・営農者へ、農地のまま譲るルートです。農地法第3条の許可が必要で、買い手は耕作できる方に限られます。地域の営農事情を踏まえてお探しします。

ROUTE A

02

転用して売却・活用する

立地によっては、農地転用（農地法第5条等）の許可を得て宅地・駐車場などに変えて売却・活用できます。転用の可否は区域区分などで決まるため、まず当社が見立てをお出しします。

ROUTE B

どちらのルートに乗れるかは、農地の場所・区域によって大きく変わります。手続きは行政書士など専門家と連携して進めますので、まずは物件の情報をお聞かせください。

住宅開発の農地相談が選ばれる理由

REASON 01

転用後の「出口」を自社で描ける

当社は土地を仕入れて造成・建築・分譲まで手がける会社です。転用できる農地なら、宅地・分譲地・駐車場としての活用価値を自社の目で評価し、買取のご提案までつなげられます。

REASON 02

秦野の土地事情を半世紀見てきた地の利

昭和49年の創業以来、秦野市・県西エリアの土地を扱ってきました。地域の区域事情・需要を踏まえ、「この農地はどのルートが現実的か」を率直にお伝えします。

REASON 03

農地法・登記は専門家連携で

農地転用の許可申請は行政書士、相続登記は司法書士と連携。窓口は当社ひとつで、手続きのたらい回しがありません。

REASON 04

売れない場合の管理負担軽減も

すぐに売却が難しい農地は、管理負担を軽くする方法や貸し出しの可能性など、持ち続ける場合の選択肢もあわせてご提案します。

代表ごあいさつ

Representative

関野義一代表取締役・株式会社住宅開発

当社は秦野市を中心に、賃貸仲介、土地販売、住宅建築を行っております。また、土地の買取も行っております。昭和49年の創業以来、地域に貢献できる企業を目指してまいりました。

農地・遊休農地に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

「窓口ひとつで完結」の総合サポート

買取・売買

賃貸・管理

相続・登記相談

建築・リフォーム

農地の相続は名義変更（相続登記の義務化・2024年4月施行）とセットで考える必要があります。登記から転用・売却まで、一本の段取りでご案内します。

対応エリア・ご相談対象

対応エリア

神奈川県：秦野市（本拠地・松原町／渋沢駅徒歩5分）
小田原市・南足柄市
足柄上郡（大井町・松田町・開成町）ほか県西エリア

ご相談対象

田・畑・遊休農地・耕作放棄地
相続した農地（名義変更が未了でも可）
山林・空き地のご相談はグループサイトでも対応

よくあるご質問

農地は農家でないと買えないと聞きました。売れるのでしょうか？

農地のまま売る場合は、原則として耕作できる方への譲渡となり農地法第3条の許可が必要です。一方、転用が認められる立地なら宅地等に変えて売る道があります。まずどちらのルートに乗れる農地かを無料で見立てます。

転用できるかどうかは、何で決まるのですか？

市街化区域か調整区域かなどの区域区分、周辺の土地利用、農地の分類等で決まります。当社が登記簿・都市計画情報を確認し、行政書士と連携して可否の見通しをご説明します。

名義が亡くなった親のままです。先に何をすべきですか？

まず相続登記です（2024年4月から義務化・放置は過料の対象）。司法書士と連携して名義変更を進めながら、並行して売却・転用ルートの検討を始められます。段取りはまとめて当社が窓口になります。

秦野の吊り橋（地元の名所） — 人と不動産を繋ぐ架け橋となり、お客様の夢に貢献します

Contact

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